勤務時間に関する法律

以前勤めていた会社は結婚と同時に退職したけど、パートの仕事を始めて社会復帰をしたいと考えている女性は多いのではないかと思います。
家事と仕事を両立させなければならないため、フルタイムで働くのは難しいにしても、時間が比較的自由に使えるパートであれば、主婦でも何とかこなすことができます。
パートの仕事を探す際に知っておきたいのは、たとえパートやアルバイトでも、労働基準法で定められた規則に従ってさまざまな権利を行使できるということです。

例えば休憩時間について、パートの場合は休憩が取れないと思い込んでいる人もいるかもしれません。
ところが実際には、一日の労働時間が6時間を超えていれば休憩時間を取ることができるのです。
労働基準法第34条によれば、労働時間が6時間を超える場合には最低でも45分、8時間を超える場合には1時間の休憩時間が労働時間の中に組み込まれていなければならないとしています。

休憩はまとめて一度に取ることもできますし、何回かに分割して取ることも可能です。
ただし、休憩中の時間は労働時間とはみなされませんので、休憩時間に対しては給料は支払われません。
逆に言えば、休憩を取らずに休憩時間も仕事をした場合には、その分を給料として支払ってもらうことができます。
パートでも一日の労働時間が8時間以上の場合には、残業として25%割増の給料を受けることも不可能ではありません。

休憩時間で損をしないためには

パートでも休憩時間で損をしないためには、面接の際に必ず休憩時間について質問を行い、契約書の内容を確認しておくことが大切でしょう。
実際に働き始めてから、「こんなはずじゃなかったのに」と思っても、後の祭りです。
せっかく選んだ職場での仕事を長続きさせるためにも、疑問点は最初に明確にしておくことをおすすめします。

法律で定められているにもかかわらず、現状としてパートは休憩時間が取りにくいような職場の場合には、1日の労働時間を6時間以内に収めるのも一つのポイントです。
長時間立て続けに労働をしていくと、どれだけ体力に自信のある人でもどんどん疲労がたまっていってしまいます。
適当な休憩をすることによって体を休ませることができるのですが、パートには休憩時間がないような職場で我慢して働いていると、体を壊すことにもなりかねません。

時給のパート勤務にも関わらず無給の残業が多い、休憩時間が取れないといったような職場であれば、迷わず「総合労働相談コーナー」に相談してみましょう。
総合労働相談コーナーは各都道府県の労働局や労働基準監督署内にあり、いつでも相談に乗ってくれます。
いじめや嫌がらせ、パワハラなどのトラブルもここで相談することができます。